こんばんは。
先日参加したBCPセミナーについて。
最近セミナー、研修の類によく参加させていただいているのですが、あたりセミナーが多くて非常に充実な時間を過ごさせていただいております。
わざわざ電車乗り継いで参加したセミナーがイマイチだと、ちょっとがっかりします。
よいセミナーは得るものも多いですし、ナレッジマネジメントとして、その知識を社内でシェアします。
私自身にとっても、アウトプットすることでより得た知識を腹落ちさせることができるので、一石二鳥です。
つまり、よいセミナーは一回参加するだけでいくつもの付随する効果があるわけですね。
さて、本題のBCPセミナーです。
まず、BCPというとどのようなものを思い浮かべるでしょうか？
煩わしく、膨大な量のマニュアル。
コストばかりかかって、利益につながらない。
形式として作ったものの、なかなか周知できない。
そもそも、これまでの災害対策と何が違うのかわからない。
ノウハウがないのでやりたくても何から手をつけていいかわからない。
色々と挙げてみましたが、私自身当てはまることもあります。
ノウハウは、高いお金を払ってコンサルに入ってもらうか、そうでなければ本で読むくらいしか方法がないのが実情でしょう。
素人があーでもないこーでもないと、時間ばかり使ってなかなか策定できないというのが、数値として中小企業白書に掲載されていたと思います。
それではコンサルに！と思ってはみたものの、料金が高くて結局踏み出せない。
とても難しいものですね。
今回はそういった導入についての問題ではなく、導入後、BCPや、その一部である災害時対応マニュアルなどが、しっかり従業員に周知されているか、という部分。
単に周知されているだけでなく、有事の際は指示待ちでなく、自分が責任者としてふるまえるようなマニュアルになっているかどうか。
その必要性について、東日本大震災における二つの判例に基いてお話してくださいました。
どちらも避難方法について、「安全配慮義務」を果たしていたかどうか、というのが争点。
片方の判決は安全配慮義務を果たしており、責任は認められなかったケース。
もう片方は、安全配慮義務違反で、責任を問われたケース。
災害後、いかに早く最低限の業務を行えるレベルまで持っていけるか。
ここにばかり注目してしまいがちですが、従業員や顧客、たまたま災害時に通りかかった人も含め、これらの人にどう対処するかにより、法務リスクが発生してしまう。
災害時の適切な権限委譲という部分の重要性について、考えさせられました。
また、復旧に向けてBCPを発動したくても、従業員が力を発揮できない状況では復旧は進まない。
災害時には従業員も、家を失ったり、家族を失ったりするわけです。
そのような悲しみもあるなかで、生き残った自分たちにはまだローンが残っている。
養っていかなければならない家族もいる。
これからの生活にもお金がかかる。
この部分が、東日本でも、熊本でも、多く相談が寄せられたそうです。
これらのことは個人的なことになってしまうので、会社が何とかするということは難しいのですが、それでもやれることはある。
知識を前もって共有しておくことです。
災害時は罹災証明を必ずこと、被災者生活再建支援金や、災害弔慰金制度、被災ローン減免制度などのセーフティネットがあるということ。
ローンや各種インフラの料金についても、該当する省庁などからの通達もあり、猶予してもらえる可能性が高いこと。
土地の権利証や実印、証券なども、紛失したというだけで権利が失われてしまうわけではないこと。
これらのことを知っていれば、余計な心配事は軽減されます。
この安心感があって、従業員はBCP発動に対し、力を尽くすことができるようになります。
講師は弁護士の方でしたので、真正面からのBCPとは違った切り口で、とても新鮮でした。
BCP導入検討時に盛り込むべき項目として、ヒントを得ることができました。
また、BCPは導入後のPDCAが重要だということについても、再認識しました。
私の会社では、色々な方面から資料は取り寄せているものの、具体的にはまだ進んでおりません。
随分前にたたき台作ってみろと言われたのち、他の優先順位の高い案件に押しのけられてしまっておりました。
そろそろ落ち着いてきたので、是非今回のセミナーで得た知識を活かすべく、たたき台作成し、提案に漕ぎつけたいと思います。